車を売却する時には名義の確認を

車を売却するにあたっては、自分の名義でなければ売ることができません。
車を購入したら自分の名義になっていると思っている人が多いですが、そうでないこともあります。
車検証の「所有者」という欄に自分の名前が書いてあれば、名義が自分になっており車を売却することができます。

車の名義が自分のものになっていないというのは販売者の名義になっているというものが多いです。
このような時には車を売却するのに手続きが必要になるので中古車買取業者などの専門家に任せるようにしましょう。
また、最近問題になっている離婚相手の名義になっていたり、亡くなった人の車を売却したりといった時にも名義が違うために気をつける必要があります。

車の販売店の名義になっている場合

車のローンを組むために、販売店のローンを使うと車の所有者は販売店の名義になります。
この時、車を手放したいと考えたら中古車買取業者に持ち込んで手続きをしてもらうのが最もスムーズです。

意外と多いのがローンを完済しているのに名義が自分になっていない場合や、名義変更の依頼を受けてくれないというケースです。
これは、名義変更をしないことで買い替えを自分のところでしてもらおうとしたり、顧客を繋ぎとめようとしたりするために行われます。
名義変更に取り合ってもらえないと名義が違うために他のお店で売れないと思われがちですが、買取店に持ち込めば購入した販売店に取り合って名義変更の手続きをしてくれるので、諦めず相談をしましょう。

万が一、所有者になっている販売店が倒産してしまっていると、破産管財人や清算人を通して名義変更が必要です。
しかし、これは簡単にはいかないことも多いですし、法的手続きで難しい内容もあるので、利用したローン会社に相談しても解決しなければ行政書士や弁護士に相談することが必要になります。

離婚や亡くなっているケース

離婚した相手の車に乗っているという場合、面倒かもしれないですが離婚した相手に手続きの相談をするしかありません。
名義変更をしてもらい、自分の名義にして車を売却する手続きを進めていきます。
財産分与の問題で揉めてしまう場合には法的措置を取らなければならないケースもあります。

もしも所有者が亡くなっている場合には、車は遺産となるので相続人全員の合意がなければ売却も処分もできないです。
そのため、合意を得ることが必要なのですが、書面にしなければなりません。

中には故人の遺品を処分することに否定的で売却を拒否する人がいることもあります。
全員の合意さえあればすぐに売却できますが、このような拒否する人がいると皆の合意が得られるまで何もできません。